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リースバックはトラブルも多い？持ち家の現金化で後悔しないための4大チェックポイント
【更新日】2025.10.24
実家の整理や売却を検討している皆さん、「リースバック」という言葉を聞いたことがありますか？
これは、持ち家を不動産事業者などに売却して現金を手にしながら、同じ家に賃貸として住み続けられるという仕組みです。
まとまった現金が必要だけど、慣れた家を離れたくない高齢者の方の終活や生活資金確保の手段として、近年利用が増えています。
非常に魅力的なシステムに見えますよね。
リースバックの「メリット」は急ぎで資金を調達できること
リースバックの大きな利点は、急ぎで資金調達ができる点です。
例えば、急に高齢の親御さんの介護施設への入所が決まり、まとまった一時金や費用が必要になったというケース。
事例として、お子さんが親の自宅をリースバックし、数日で売却代金を確保、その資金を親の入居費や医療費、日常の生活費に充てたり、売却代金で希望の施設に入居し、家の一部を賃貸契約で維持して帰省時に使用したという例も聞かれます。
しかし、この便利な仕組みの裏側で、トラブルの相談が急増しているのも事実です。
国民生活センターなどには、高齢者をめぐる深刻な相談が寄せられています。
リースバックで実際に起きているトラブル事例
長時間の訪問・強引な勧誘で契約してしまった
「今から行きます」と電話がかかってきてから、訪問。
何時間も居座って説得され、精神的に疲弊した状態で契約してしまい、後で後悔しても解約が難しくなるケースが報告されています。
売却価格が相場より大幅に低い
不動産の知識が少ないと、提示される金額が適正なのかどうかの判断が難しいものです。
そのため本来、家が持つ価値に見合わない、安すぎる価格で売却させられてしまう例があります。
「住み続けられる」はずが、家賃で売却額を上回る
数年で支払った家賃（賃料）の合計が、最初に受け取った売却額を上回ってしまう、という事例が報告されています。
これでは、まるで高金利の借金のような状態になりかねません。
契約後に家賃が値上げされ、支払いが困難になった
最初の家賃は安くても、途中で突然値上げされ、生活を圧迫するケースも。
将来的な家賃の変動リスクが、契約時に明確になっていないことが原因です。
認知症などで判断能力が落ちた高齢者が狙われる
相談件数が特に多い年代は、80代70代と報告されています。
判断力が十分でない状態で、相場より不利な条件で契約してしまう相談も。
これらの事例は、国民生活センターや報道機関に実際に寄せられた報告に基づいています。
リースバックは、言わば「持ち家という資産を担保にした金融商品」のような側面もあるため、甘い話には必ず裏があると考えて慎重になる必要があります。
引用元 https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250521_1.pdf
なぜ高齢者が「ターゲット」にされやすいのか？
認知症などで判断能力が低下している方は、専門用語が並ぶ契約書の内容を十分に理解するのが難しくなります。
また、高齢者特有の「住み慣れた家や街に住み続けたい」という心理も関係しているようです。
さらに、相談の集計では、特に80代が最も多いというデータや、都市圏で相談件数が多いという報告もあります。
これは、都市部の住宅が高齢者にとって大きな資産であり、また勧誘業者の活動が活発なエリアと重なっているためと考えられます。
契約前に「必ず」確認すべき重要ポイント
国や消費者庁は、リースバックの契約にあたり、以下の点を徹底するよう呼びかけています。
1. 勧誘がしつこい・長時間なら、その場で断る！
「一旦、検討します」「家族と相談します」と伝えてください。
消費者側に少しでも不安や圧力を感じる勧誘があれば、それは契約を急がせるためのサインかもしれません。
その場で即決する必要は一切ありません。
押し買い（業者が訪問してきて売却を迫る場合）は、クーリングオフができません。
そのためその場で断ることが重要です。
2. 売却価格が適正かどうかをチェックする
近隣の相場や、複数の不動産業者に査定を依頼して比較しましょう。
そうすると、リースバック業者から提示された売却価格が妥当かどうかが見えてきます。
国土交通省のガイドブックなども活用し、価格の「比較検討」を必ず行ってください。
3. 将来のリスクを「書面」で明確にする
最も重要なのが、売却後の賃料がどうなるか、です。
- いつ、どのような条件で家賃が上がるのか？
- 契約期間はどれくらいか？
- 契約解除の条件は？
これらの条件を、口頭ではなく、必ず文書で明確にしてもらってください。
特に将来の家賃がどうなるかは、生活を左右する大きな要因です。
4. 判断力が十分でない場合は、家族・専門家を交える
一人での対応は非常に危険です。
ご家族や親族に判断能力が不十分な方がいる場合は、必ず家族や成年後見人、または地域の消費生活センターなど、第三者を交えて対応を検討してください。
困ったときは消費者ホットライン「188」に相談しましょう。
消費者庁 消費者ホットライン https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
もちろん、リースバックを提供している企業がすべて悪質というわけではありません。
誠実で適正な条件を提示する企業も多く存在します。
しかし、悪質な事例も事実として報告されている以上、大切な資産を守るためにも、契約内容は細部にわたって徹底的に確認し、必ず慎重に進めてください。
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